鳥栖市議会 2023-01-31 01月31日－01号
今回、水処理施設の設備を改築することに要する実施設計の経費として570万円の補正をお願いするものでございます。 次に、資材価格高騰などによる事業への影響につきましては、浄化センターストックマネジメント事業において、一部の資材の納入の遅れがあるなど、影響が見受けられるものの、西田川排水区雨水整備事業におきましては、現時点では、資材価格高騰及び事業進捗などに大きな影響は見受けられておりません。
今回、水処理施設の設備を改築することに要する実施設計の経費として570万円の補正をお願いするものでございます。 次に、資材価格高騰などによる事業への影響につきましては、浄化センターストックマネジメント事業において、一部の資材の納入の遅れがあるなど、影響が見受けられるものの、西田川排水区雨水整備事業におきましては、現時点では、資材価格高騰及び事業進捗などに大きな影響は見受けられておりません。
交付事業に関し、対象となるコンビニエンスストアの数について、発行できる証明書の種類について、多機能端末機設置事業に関し、利用できる時間帯、設置期間及び設置期間経過後の対応について、旧ごみ焼却施設解体等調査検討事業に関し、12月補正予算へ計上した理由と今後の予定について、跡地利用の検討範囲について、解体に対しての循環型社会形成推進交付金と跡地利用について、衛生処理場用地全体の跡地活用の検討について、し尿処理施設
また、鳥栖駅周辺整備事業につきましては、平成27年度から事業の実現に向けて取り組んでまいりましたが、当時、次期ごみ処理施設建設事業、新庁舎建設事業、新産業集積エリア整備事業、並びに、（仮称）味坂スマートインターチェンジ設置事業といった大型事業が同時進行しておりましたことから、それらを含めた全ての大型事業を進めることが非常に困難となり、平成30年に事業を断念せざるを得ないという結論に至ったところでございます
当初、鳥栖市にごみ処理施設、リサイクルプラザを計画する時点で、執行部より説明があった平成28年の資料によりますと、少しでも各市町の建設負担、維持管理費を低減し、また、旧焼却施設、煙突などの解体費用も補助金で解体すると。そのためには、１点目、現在の鳥栖市、みやき町、上峰町、１市２町ではなく、神埼市、吉野ヶ里町まで含んだ、２市３町の広域化。
そうしたことから、旧ごみ焼却施設に加え、し尿処理施設、旧今川グラウンドを含めて、一体的に施設の解体、跡地活用を検討する場合、し尿処理施設部分の土壌調査及び県の区域指定に一定の期間を要することとなり、旧ごみ処理施設の解体工事の着手時期が大幅に遅れることが見込まれます。
本市にあります７つの離島のうち、高島、神集島、加唐島、松島、馬渡島の５つの島につきましては、パッカー車等、車両の海上輸送を行える業者に、週２回、島内のごみの収集、清掃センター等の処理施設までの運搬を併せて委託しております。 向島につきましては、燃えるごみは島内に設置している小型焼却炉で焼却を行い、燃えないごみや粗大ごみ等は、向島区に依頼して船で島外搬出を行っております。
議案第82号中、衛生費と唐津市うみ・やま・かわ環境調和のまちづくり事業費、ごみ処理施設整備推進費、清掃センター維持管理業務費と繰越明許分は前任者の質疑で理解したので取り下げます。 まず、総務費から賦課徴収事務費です。この事業は、市税の賦課と徴収事務の効率化と収納率の向上が目的です。令和６基準年度固定資産評価替え業務の内容と委託等の状況についてお示しください。 次に、新エネルギー導入推進費です。
まず１回目の質疑ですが、衛生費のごみ処理施設整備推進費について伺います。 この事業は、予算額が337万9,200円、決算額も同額であり、100％執行となっております。事業目的の説明では、ごみ処理施設について基礎的な内容の整理等の事前調査をするためとありますが、それではその調査内容はどういったものなのか。また検討委員会のメンバー構成と検討会の実施回数はどうだったのか、まず伺いたいと思います。
課題を踏まえて、今後、市として講じていくべき措置といたしましては、ソフト面では円滑な広域流通に向けたルールづくり、ハード面では国や県の支援事業を活用した既存の処理施設の長寿命化、攪拌装置を備えた堆肥化施設、堆肥乾燥施設、堆肥保管施設等の整備など、これらについて畜産農家サイドと耕種農家サイドの関係機関や生産者が一体となって、戦略をもって総合的に進めていくということが重要であると考えております。
本市の下水道事業におきましては、生活環境の改善と公共用水域の水質保全を目的としまして、昭和52年度に旧唐津市内におきまして事業に着手をいたし、以後、地域の特性に応じて、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業、漁業集落排水事業、小規模集合排水処理施設整備事業により整備してきたところでございます。
◆21番（石﨑俊治君） 次の質問に移りますが、相知には南部衛生処理施設があったと思っております。先日、久しぶりに近くを通ったらもう使用されていない状況であったと感じております。
現時点では生ごみの処理施設を有していないため、分別収集を行うことが困難ですが、新たなごみ処理施設建設の計画を行っている現在では、ごみ処理に関する様々な可能性を選択できる状態であると言えることから、ごみの分別方法につきましても新たなごみ処理施設の処理方式と並行しながら検討していくことになります。仮に生ごみの分別を行うとなりますと、匂いや衛生面からの対応も考えられます。
その中で、市町村の役割としましては、プラスチックの分別収集と収集後の再商品化を行うことに努めなければならないとされたところでございますが、本市では収集方法や収集後の中間処理施設の整備、手段の確保ができていないため、分別収集を行っていない状況でございます。
◆議員（齊藤正治） そこで、総務部長にお尋ねしたいんですが、確かに、現在進行中の市庁舎や東部環境施設組合で整備中のごみ処理施設等除いては、地元業者に配慮した発注を行っておられます。 それがゆえに、今回、なぜ地元企業に発注されなかったのか。
当初、旧ごみ焼却施設の解体は、次期ごみ処理施設の建設時期と重複して行う予定で、令和５年度までには解体される予定でございました。 しかし、平成30年12月、南東部の旧ため池部分から環境基準値を超える有害物質が検出され、土壌汚染が発覚し、次期ごみ処理施設整備事業の対象から外れることとなりました。 40年以上前から、旧ごみ焼却施設は、真木町にとって迷惑施設であり、真木町の人々の苦しみでございました。
次期ごみ処理施設につきましては、焼却施設が令和６年度、リサイクル施設が令和11年度の稼働に向け、整備が進められております。 また、想定を超える規模の豪雨による浸水被害に対する対策につきましても、河川のしゅんせつをはじめ、護岸の改修や排水路の整備、水位計や監視カメラの設置などを進めてまいりました。
次に、昨年着工いたしました次期ごみ処理施設の整備につきましては、佐賀県東部環境施設組合において、令和６年の竣工を目指して順調に工事を進められておりまして、安全かつ安定的に運転されることはもとより、循環型社会形成に向けて重要な役割を果たす施設として期待しているところでございます。
諸収入のうち雑入につきましては、次期ごみ処理施設建設協力金6,500万円が計上されております。 市債につきましては、新庁舎整備事業33億1,420万円、地方交付税の振替措置である臨時財政対策債３億円が計上されております。 次に、歳出について申し上げます。 総務費のうち一般管理費につきましては、ふるさと「とす」応援寄附金に対する謝礼品代として、１億7,409万6,000円が計上されております。
一方、水道・下水道管の老朽管更新や取水施設、浄水施設、処理施設の老朽化に伴い、施設整備費は今後増していきます。 企業会計は使用料金で賄うことになっていますが、今日のコロナ禍では使用料金の値上げは難しいと考えます。今後、どのような対応をお考えでしょうか、お伺いします。 ○議長（笹山茂成君） 白水上下水道局長。
また、佐賀市だけではなく、例えば大阪府堺市も昨年から、従来は対象外としていた事業所の罹災ごみを一定の基準で市の中間処理施設で受け入れるようになりました。 火事現場の周辺環境を守り、事業所の早期再建を図るというのが受け入れ方針を変えた理由と見られます。 多くの市民にとっては一生起きないであろうレアケースであり、減免制度や支援策の拡充といった優先順位は高くないというのは理解しています。